2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それで、やっぱり生活できれば農業で頑張ってやろうという人はいるんだと思うんだけど、例えば米価が生産費よりも下回っているという状況だとやっぱり続かないわけで、そうすると、やりたいと思っていたけど離れざるを得なくなるという事態もあるんだというふうに思うんですよね。
それで、やっぱり生活できれば農業で頑張ってやろうという人はいるんだと思うんだけど、例えば米価が生産費よりも下回っているという状況だとやっぱり続かないわけで、そうすると、やりたいと思っていたけど離れざるを得なくなるという事態もあるんだというふうに思うんですよね。
○石垣のりこ君 これ、畜種によっても随分違うんですけれども、お渡ししている二枚目の三番の資料を御覧いただきたいと思いますが、令和元年畜種別生産費の主要項目の構成割合です。
委員御指摘のように、生産費調査などを見ますと、規模が拡大すれば必ずしも生産費が下がっているという状況にはないものもございます。 例えば、その酪農経営とかでございますと、一定の省力化機械を入れるとなると一定の頭数がないとフル稼働しないわけでございまして、その台数が一台なのか二台なのかという形で、一番効率的なそれぞれの頭数があるわけでございます。
これ、生産費調査がございます。その中で、生産コストに占める畜舎の建築コストの割合について、令和元年の畜産物生産費統計の調査でございますけれども、例えば酪農におきましては、生乳百キロ当たりの生産費の全国平均値でございますが、生産費の合計、いわゆる費用合計が一万八百四十七円であったのに対しまして、建物費は二百四十八円ということになっております。
○国務大臣（茂木敏充君） 委員御指摘の考え方、元々は英国の経済学者のデービッド・リカードが、ちょうど英国、当時産業革命が進む中で、一八一七年だったと思いますが、「経済学及び課税の原理」、これを発行いたしまして、そこの中で、比較生産費説、いわゆる委員がおっしゃる比較優位理論を展開すると、そこに遡ると、こんなふうに思っておりますが、これによりますと、各国は比較優位を持つ財の生産に特化をして、それを互いに
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど申し上げたのは、これはドベネックのおけという理論でありまして、これ元々、植物の最小生産費説をもっと分かりやすく言うためにおけに例えてこれをつくったもので、げたを履かせるというのとは若干違っておると思います。
また、マルキンのお話でございますが、標準的生産費には建物費も含まれますが、これは、畜舎の建築工事費全体を耐用年数で割った償却費を基に家畜一頭当たりの費用として計上されるものでありますので、建物費が生産費全体に占める割合は小さいものでありまして、牛マルキンでは一％程度となっているところであります。
そういうことがよく分からないので、そこをもう一度お答えいただきたいのが一点と、併せて伺いたいのは、仮にコストが下がったとしたら、コストと販売価格の差額によって様々な補助制度をつくっています、典型がマルキンですが、こういったマルキンの計算において、標準的生産費や、それに基づいて算出される給付金の減額要素としてカウントされるおそれがあるのではないかと思うんですが、そういうことはあるんでしょうか、ないんでしょうか
要するに、畜産、酪農の補助事業の根拠というのは、生産費調査があるんですよ。生産費調査の中できちんと、省力化機械とＩＴ化の費用、初期費用とか、毎月のメンテナンス費用とか、そういうものをきちんと織り込んでできるような省力化機械、ＡＩ化の導入に取り組んでほしいんですけれども、その点について農水省にお伺いいたします。
何か、クラシックなデビッド・リカードの比較生産費説みたいなものとは違うんだと思うんです、今のグローバル化されている経済というのは。例えば、こういった協定を結ぶことによって、日本がサプライチェーンを新たに多元化していく中で、ＡＳＥＡＮの国々に拠点を置くということも十分に考えられる。
それで、最近、今ちょっとお話ありましたけど、取引乳価とか補給金とか、あるいはその副産物、この価格が上昇してきて多少所得は上向いているというのはあるんだけれども、一方で、農林水産省の乳牛の生産費の調査でいうと、生産に必要な費用も増えていると。
農林水産省の畜産物生産費統計によりますと、全国の生乳一キロ当たりの所得は、乳価が上昇したものの、それ以上に生産コストが上昇した結果、平成二十九年度が三十六円、平成三十年度が三十四円、令和元年が三十二円と、減少しております。
○紙智子君 この表で見ると、二〇一五年産は米価が暴落したということで、青色のこの生産費にも届かなかったので、これ赤字だったわけですよね。そのときは飼料米の奨励金が魅力があったので、米価が戻ってくると、今度は飼料米ではなくて、コシヒカリなどの主食用に戻ってきたと。それは農家の気持ちとしては自然なんだと思うんですよね。 なぜ米が過剰になったのか。
地元の但馬牛の生産費、これ、県の畜産協会によれば、今年十月まで百二十万円を超えているところでもございます。昨年の秋以降、ＧｏＴｏキャンペーンや和牛保管事業等によって確かに販売金額は上昇しているところでございますけれども、今後のコロナ禍の影響によっては採算割れの可能性も十分に考えられるところでございます。
そういたしますと、標準的な販売価格が標準的生産費を上回り、赤字が生じていないということで、牛マルキンが発動していないという事態になったところでございます。 このことは、まさに岐阜県の生産者の方々のブランド化の御努力が実を結んで、収益性の高い経営、優れた経営が行われているということでございます。
そのような中で、来年度においても原木シイタケの生産費の支援というのは継続をされることとなりました。これは、岩手県あるいは宮城県とか群馬とか、福島以外でも支援というのが継続をすることになりました。この制度の意義について伺うと同時に、これは原子力の被害を受けた地域への支援ですので、やはり今後十年間は支援が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
○紙智子君 令和元年、二〇一九年の牛乳生産費が公表されましたが、搾乳牛一頭当たりの全算入生産費は前年度よりも増加しています。現行水準以上の設定を求めたいと思います。 次に、新型コロナで生乳は保存の利く乳製品に仕向けました。そのために、バターや脱粉、脱脂粉乳共に在庫量も増加していると思うんです。
その上で、牛マルキンの算定方法につきましては、標準的生産費もブロック別算定とすべき、あるいは標準的販売価格も標準的生産費も全国算定とすべきなどさまざまな声があることから、それぞれのメリット、デメリットがありますので、十分に検証した上で、必要があれば見直しを行うことも考えてまいりたいと考えております。
しかも、米の直接支払がなくなってしまって、生産費を賄うために自家採種をしているという人もいるわけですよ。 改正案は、自家増殖を定めた第二十一条二項、三項、これを削除して自家増殖を原則禁止にするものですから、育成者権が強化されます。生産者は、農業機械なんかもそうなんですけれども、生産資材の購入をするときに、機械メーカーなどの力が強いので弱い立場に置かれています。
それに加えてなんですけれども、種苗法が改正されても種苗生産費自体は変わりません。したがって、公的機関、民間企業の品種とも、種苗法改正を要因として種苗の販売価格が変わることはないんではないかと思っています。
○紙智子君 だから、野菜は生産費の調整やめているんですよね。だから、ばらつきが出てくると思うんですよ。それから、野菜は経営に占める種苗費の割合をこれ系統的には把握できなくなっているんです、今。ただ、それでも米、麦、大豆に比べると種苗のコストの比率が野菜は高くなっていますよね。 それで、農研機構は、民間と耐病性品種、つまり病気に強い品種などの共同研究を進めています。
左側は、平成二十四年の、農水省が出している生産費調査の六十キロ当たりの生産費、全国十五ヘクタール以上層という比較的大きな階層のものです。そこで言っている種苗費で大体二％ぐらいですね。横田農場でいうと、これは右側、平成二十六年の生産コストなので本当は比べちゃいけないんですけれども、そちらで比べると種苗費の割合は一％ということです。
そして、コロナになったことし、昨年に続いて生産費を割り込んでしまったというところがあるわけです。ところが、値下がりした去年と比べると、価格が若干上がってしまうという皮肉な結果になってしまいました。だから支援されないということになります。 だから、コロナ減収分、ほとんどは、苦しい畑作の現状を見ないということになりますね。
○伊東副大臣 先生今お話しのとおり、牛マルキンは、肥育牛一頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、その差額の九割を補填する制度であります。お話しのとおり、国が三に対して、生産者一の割合でこれを負担することになっております。
保証基準価格を生産費までに引き上げることや、牛マルキンの九割を国が全額保証するなど、大打撃を受けている生産者が、今、副大臣がお話あったように、まさに意欲を持ってできるように、政府の責任で、私は支援を更に強めるべきだということを指摘しておきたいと思います。 副大臣もお忙しいでしょうから、これで結構でございます。
たとえ今言った措置がさまざまとられたとしても、生産費の基準価格が低過ぎて、実際の補填には不十分だとの声が上がっているのが現実なんですね。だから、そこはやはりよく踏まえてやらなくちゃならぬと思います。 もう一つ、子牛の問題も深刻です。 報道にもありますけれども、奄美大島の大島地区の五月子牛の競り市で、平均価格が五十一万円台まで下落したとあります。
それから、早く払えというお話でありますけれども、これはやはり生産費の計算もありますし、地域マルキンのところもあれば全国マルキンのところもあり、それぞれの地域の事情がそれぞれあります。これは公金を、やはりＡＬＩＣのお金といえども、これは支出するわけでありますから、積算して、きちっとした根拠に基づいて数字を出さなければなりません。これはどんなに急いでもやはり二カ月はどうしてもかかります。
ただ、当時のマルキンの仕組みが現在と異なっておりまして、当時は、生産費のうち家族労働費だけを通常のマルキンで見るという仕組みになっておりました。しかも、八割補填という仕組みでございました。現在は、家族労働費を割って、物財費の部分、そこもマルキンで見ることになっております。